発行文書ファイル

FLB118号
2005.2.8
滋賀県知事 国松善次様
総会決議


 今年1月22日に淀川水系流域委員会が国土交通省近畿地方整備局に、これからの川づくりについて答申を出しましたが、それによると環境面からみたダムについての基本的な考えで、「 (前略) 要するに、ダムは自然環境に多大な負の影響を与えるため、自然環境の保全・回復という視点からダム建設は基本的に避けなければならない。自然環境への影響の全貌の詳細とダム建設との因果関係が実証されなくても、不可逆的で重大な負の影響を及ぼす恐れがあると考えられる場合には、たとえ治水あるいは利水の面からダムが必要と判断されても、予防原則に則りダム建設を極力回避するようにしなければならない。なお、人為的に改変された自然環境を新規ダムにより改善しようとすることには論理上の疑義があり、改変行為そのものの見直しを基本とするべきである。」と述べています。
 これに対して滋賀県は、ダムは治水面から必要との意見を出しておられますが、これは知事がかねがね主張しておられる「環境こだわり県」に矛盾し、かつ厳しい財政状況を考えると、流域委員会の答申を真摯に受け止め、県内すべてのダム計画を見直すべき時であると考えます。
 以下、ダム計画のほか県内における主な環境問題について第14回総会の決議にもとづき提案と要望をします。


・県内で国および県がすすめている6つのダム計画(丹生、大戸川、永源寺第2、芹谷、北川第1、北川第2)の中止を含む見直しを行うこと。
・瀬田川洗堰操作規則は、琵琶湖岸の治水および生態系回復のため根本的な見直しを行なうこと。
・小川から大河川まで河川改修のあり方を環境重視で見直し、以前魚が生息していた川はもう一度魚の生息できる川に戻すこと。
・レジャー利用適正化条例を騒音だけに限定せず実効あるものに改正し、製造業者にレジャー用水上オートバイについては製造販売中止を要請すること。
・琵琶湖固有の生態系、生物多様性を守るため、外来魚対策を実効性のあるものにすること。
・湖岸回復への取り組みは、生態系を重視した計画・施工であるべきで、漁業者はじめ地域住民やNGOとの協働を重視すること。
・ごみ処理問題は、循環型社会構築をめざして、ごみ減量に産・官・民共同で取り組み、志賀町栗原の処理施設計画は戦略アセスメントを尊重して見直すこと。
・美しい琵琶湖を取り戻すためにも、森林がよみがえる行動計画をさらにすすめること。
2005.1.23 びわ湖自然環境ネットワーク第14回総会