Home > FLBニュース NO108

FLBニュース NO108 Archive

ネットワークニュース NO.108

環境の世紀へ1歩踏み出す 第9回総会開催



2000年1月30日、大津市の平野市民センターで環境ネット弟9回総会を開催し、25名が参加しました。

開会挨拶で寺川代表は、「今年で結成10年を迎えますが、環境における県内最大のNGOとして、自然と環境を守るために一定の役割を果してきました。去る23日に行われた吉野川河口堰建設の賛否を問う住民投票で住民が勝利したことは、環境の世紀を迎える歴史的な出来事でした。今回の総会は、これまでにない時間をとりましたので、21世紀を展望して今後のことを話し合っていきたい。」と述べました。

近藤事務局長の司会で、参加者の自己紹介を交えながら、活動報告、決算報告、監査報告、活動計画が、質疑討論のあと承認され、新役員24名を選出しました。

最後に、総会決議と、4つの特別決議(びわこ空港、永源寺第2ダム、草津川跡地利用、内湖復元)を採択して閉会しました。



総会決議と特別決議は、2月16日に代表団が国松知事に提出します。



[新役員]代表    寺川庄蔵

     事務局長  近藤 学

     事務局次長 木戸義明 高村洋司 北山 忠 高山一美 丸山尚子 奥 敬一

     会計    小松明美

     会計監査  西村正之

     幹事    浜口恒夫 国松孝夫 竺 文彦 寺田源吾 橋本関三 山口 博 柴田英男 居永 正 浅井秀明 吉田孝光 吉川恭生 今井有紀 宇井武雄 山田善春 

10号が完成 普及にご協力お願いします

 「湖国の自然と環境破壊の現場から」弟10号(1999年版)を、1月26日に発刊しました。今年も、多くの方々から投稿していただき内容は充実したものになったと自負しています。会員の皆様の必携品にしていただくとともに、周りの人にも勧めていただき、一層広がりが出来ることを願っています。(内容別記)  







———————————————————————



総 会 決 議



 びわ湖自然環境ネットワークは、行政からも政党からも独立した真のNGO組織として1990年7月に創設され、20世紀最後の今年、10周年を迎えます。

 この間、様々なキャンペーン活動、新聞意見広告、シンポジウムや学習会の開催、定期冊子の刊行、行政機関への申し入れ、近畿水源会議の提唱、琵琶湖畔の清掃活動、ダムやゴミ処分場の現地調査会、びわ湖一周環境ウォーク、日本海流出重油回収ボランティア、水俣・京都賞の受賞、海外視察や海外の環境団体との連携、などの諸活動を精力的に展開し、滋賀県の環境行政に対して住民参加を促進する立場から一定の積極的貢献を果たすとともに、滋賀県の環境NGOの中軸としての重責を担い、県下最大のネットワーク組織へと発展してきました。

 しかしながらこの間、琵琶湖の水質は一層悪化し、埋立などの湖辺の人為的改変や河川生態系の破壊、ダム建設、景観破壊が行われてきました。他方では、地球温暖化、酸性雨、産業廃棄物、核廃棄物、ダイオキシン、環境ホルモンなど、解決が困難な事態が次々と明らかになり、環境問題は全世界の人々にとってますます深刻かつ切迫した問題になってきました。今や環境問題は局所的な問題からグローバルな問題へ、短期的な問題から長期的な問題へ、急性の危機から慢性の危機へ、専門的・技術的な問題から近代社会システムのあり方をめぐる問題へとますます重大化・深刻化し、今日では行政、企業、住民、研究機関、NGOを含む全ての人間がその未来を確かなものとするために、知恵と力を結集しなければならない状況が生まれています。

 国や県においては、環境基本法や環境アセスメント法の制定などにみられるように、一定の制度的な枠組みづくりは進められたものの、その実効性は疑わしいものです。また、大型公共事業については、一定の見直しは行われたものの、従来型の開発優先行政や、縦割り行政を抜本的に見直すことが出来ず、相変わらず何十年も前の計画に固執し、自然環境を破壊する事例が後を絶ちません。

 こうした中で、情報公開条例の制定、それを利用した住民監査請求、さらにはびわこ空港や産廃処分場(甲賀町)建設の是非を問う住民投票条例制定の請求など、住民が自らの意志を行政や立法過程に具体的に反映させようとする直接請求運動が盛り上がり、新たな可能性を示しつつあります。

 また、不況の長期化により財政状況が一段と厳しくなりつつある中、びわこ空港や揚水発電ダムをも含む8ヶ所ものダム建設、第二名神高速道路などの必要性や緊急性の乏しい大型公共事業への県民の批判はますます厳しいものとなりつつあります。アメリカ政府高官の「ダム建設の時代は終った」という宣言にみられるように、欧米では既にダム政策は大きく転換し、新たな河川思想に基づいて川の自然を復活させる取り組みが本格化しています。また、デンマークではエネルギー消費に伴うCO2排出量を大幅に削減するため、風力発電などの再生可能なエネルギーの普及に取り組み、市民出資の共同発電が行政の支援のもとに広がっています。ドイツでは都市の中心部に公共空間を復活させ、自動車道路を減らして自転車道路増設したり、近自然工法により河川生態系を復元する動きが広がっています。

 私たちは情報公開を基礎として、地方自治の真の発展と住民参加の推進こそが来るべき21世紀を切り開くキーワードであり、環境政策の分野におけるグローバルスタンダードであると考えます。私たちは自分たちが提案した行政施策が採用されるならば、その実現のために住民団体として協力することは当然のことであると考えます。

 この10年の活動に自信と誇りを持ち、滋賀県の環境NGOのネットワーク組織としてさらに新たな挑戦を続けてゆくことを決意するとともに、エコ・システムの限界を超えて、どこまでも開発しつくそうとする従来型の姿勢を根本的に転換し、人間と自然との共生を基本とした永続可能な循環型社会への転換を、今こそ行政と県民が一丸となって推進すべきであると考えます。

 そのため、次のことを要望します。

 

◆リゾート法の廃止。琵琶湖リゾートネックレス構想の中止。

◆水源保護法および水源保護条例の制定。

◆真に実効ある環境基本法への改定。計画段階を含めた環境アセスメント制度への転換。

◆情報公開制度の拡大とその民主的運営。

◆歴史的な防災の知恵に学び、近代工法一辺倒の土木行政・安全神話を見直すこと。

◆空港・ダム・高速道路などの大規模公共事業の必要性の再検討。さらに、住民参加による「時のアセスメント」の実施。

◆必要性が乏しく、山の自然を著しく破壊する大規模林道建設の中止。

◆水辺・里山・農村・街並など特徴的な地域景観・歴史的景観の保全。

◆新規のゴルフ場建設の禁止。既存ゴルフ場の無農薬化の推進。

◆地域の自立を支援する産業振興策の推進と身近な社会資本の公正な整備。

◆農業および食品の低農薬化の一層の推進。

◆ゴミ減量の推進。再利用・省資源への積極的転換。

◆不法投棄の監視強化。産廃処理対策の強化。

◆高速増殖炉「もんじゅ」開発およびプルサーマル計画の中止。原子力発電計画と揚水発電計画の抜本的見直し。

◆二酸化炭素削減策の強化、再生可能なエネルギー資源への積極的転換とそれに向けての行政支援の拡大。

◆大気汚染対策の強化。特にディーゼル車の排ガス規制の強化。

◆ダイオキシン・環境ホルモンに関する実態調査の推進と発生源対策の強化。

◆湖辺や内湖、河川の生態系の積極的復元。

◆真の地方分権の促進と資源循環型社会の実現に向けての実質的な住民参加のさらなる推進。



以上決議する。

2000年1月30日

びわ湖自然環境ネットワーク総会







———————————————————————



内湖の再生と復元に関する要望書



2000年2月16日

滋賀県知事 国松善次 殿

                             びわ湖自然環境ネットワーク

                                代表 寺川庄蔵



 琵琶湖の周辺には,、の湖や松ノ木内湖など多くの内湖が散在しております。これらの内湖は、琵琶湖本湖とは異なり、浅くて静穏な水域であるため、琵琶湖に流入する汚濁物質を一時滞留・沈澱させることによって、流入水の浄化に大きな役割を果たしているとされています。

 また内湖の多くは、ヨシ・マコモなどの抽水植物をはじめとする多様な水生植物がよく繁茂しているため、さまざまな動物たちの生活の場としても重要で、特にフナ類・モロコ類などの温水性魚類にとっては、産卵場や仔稚魚の生育場などとして極めて大きな役割を果しているとされています。

 このように、内湖は琵琶湖本湖とは異なる特有の環境特性をもっており、本来の多様な自然環境の必要不可欠な構成要素であったと考えられます。いうまでもなく、こうした内湖の重要性は、多くの学識経験者や漁業関係者などによって繰り返し指摘され続けてきたことであり、県当局におかれても既に十分に認識されていることと存じます。

 かえすがえすも残念なことですが、戦中・戦後の一時期に、大中の湖,早崎内湖、津田内湖など、多くの内湖が食糧(コメ)増産の目的で干拓され、姿を消してしまいました。こうした干拓事業は計画当初には十分な社会的要請があったものと考えられますが、減反等の農業政策の転換によってコメ作りが大幅に制限されるなど、現在では本来の事業目的を失ない、既に他の土地利用に転換されてしまった例も少なくありません。こうした現状を踏まえるならば、内湖干拓地の今後の土地利用のあり方については、根本的に見直すべき時期に来ているのではないでしょうか。

 いうまでもなく、現在の滋賀県政の最大の課題は琵琶湖の環境保全ですが、前述したように内湖は琵琶湖周辺部本来の多様な自然環境に必要不可欠な存在です。すなわち、今後の琵琶湖の環境保全のためには、残された現存の内湖の環境を厳重に保全するとともに、干拓によって失なわれた内湖の復元について具体的な検討を開始すべき時期に来ているものと思われます。

 つきましては,内湖の復元と再生に関して、以下の要望をさせて頂きます。



              記



◆残された現存の内湖について



 ◇幅広い県民の英知を集約しながら,沿岸植物帯の再生や流入水質の改善などの環境保全対策に積極的に取り組むこと。



◆内湖干拓地(干拓された内湖跡地)の土地利用について



 ◇各干拓地の今後の土地利用のあり方について,幅広い県民の意見を聞くこと.



 ◇干拓地の一部を開水面に戻して内湖を復元させることの適否や問題点について、具体的な検討を進めるための研究機関を設けること。また、この研究機関は、広く県民に開かれたものとし、県民参加の機会を保障すること。







——————————————————————————–



県下の動き(2000.1/1〜1/31)







5 「地球市民の森」構想 温暖化防止に向け 守山市の旧野州川廃川敷 県民植樹で 県計画

6 硫化水素最高124ppm検出 栗東の産廃処分場 県調査委

7 福島でのプルサーマル計画 東電が延期表明 国内の全計画遅れ(読売夕)

8 予定地を共同購入 反対の蒲生町綺田地区13人 トラスト運動すすめる  びわこ空港 (朝日)

11 産廃物不法投棄で監視強化 県 人員増やしパトロール強化

11 イヌワシ繁殖率急低下 PCBなど汚染 民間団体全国調査 81年55% 97年17% (朝日夕)

12 MOX燃料ねつ造疑惑 関電、発覚前に知る 4号機用データ国・県に報告せず (朝日)

17 本格的な地雷処理始まる 新旭町 小渕首相参加

20 「滋賀県民政策コメント制度」2000年度から導入 県発表

22 第3回企画推進委員会 世界湖沼会議日程、5分科会など決定

23 吉野川可動堰 反対が圧倒 徳島市住民投票結果 投票率54.995%

               賛成9,367票(8.22%) 反対102,759票(90.14%)

24 びわこ空港計画 綺田地区で戸別訪問開始 県

26 金居原揚水発電所工事中断要望書提出 イヌワシの雌姿消す 環境ネット

26 「草津市クリーンセンター」視察 環境ネット

26 「湖国の自然と環境破壊の現場から」1999年版第10号発行 環境ネット

26 致死量の15倍越す硫化水素 栗東の産廃場 地下9?付近からボーリングで検出 県、字体重視し掘削へ(朝日)

27 「ISO14001」 水口町取得

30 第9回総会 環境ネット 総会決議と4特別決議採択

30 ヨシ刈りに市民500人 大津市

30 エコマネーの輪を 草津の市民グループ 地域通貨の使い方教室 (朝日)

31 4月から環境教育課程を新設 滋賀大 (中日)

31 戸別訪問の即時取り止め求め抗議文提出 綺田地区

31 琵琶湖水政審議会最終会合



——————————————————————————–



  



事務局だより



◆弟11回ゴミ調査会案内 3月18日(土)大津市環境美化センター 午前8時JR大津駅集合 参加希望者は寺川まで?077−592−0856

◆ 湖沼会議市民ネット準備会 2月29日(火)19:00草津コミセン

◆ 会員の動向 

 【入会】

  ◎ネットワーク「未来シンフォニー」

  ◎エネルギー問題を考える会 

  ◎環境サークル草莽の会 

  ◎ゴミと循環型社会を考える会 

 【退会】 

  ○比良自然史研究会 

  ○びわ湖から農薬空中散布をなくす会

  ○ゴルフ場問題を考える会 

  ○琵琶湖水質浄化連絡協議会

  ○彦根自然誌研究会

◆ 3月の定例会は14日(火)です。忘れないように。




ホーム > FLBニュース NO108

Search
Feeds
Meta

Return to page top